【EY LAW】 弁護士
Ernst & Young LLP
弁護士の募集ポジション/Attorney:
アソシエイト(EYでは「マネージャー」と呼びます)からパートナーまで 原則として日本の弁護士資格の保有者(外国法資格のみの保有者も応相談)パラリーガルの募集ポジション/Paralegal:
スタッフからマネージャーまで
業務分野/Practice area:
EY弁護士法人は、EYのグローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。 グローバルネットワーク: 90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。 多彩な隣接専門職: M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。 一般的な弁護士業務としては、以下のようなものを取り扱っています。 トランザクション(M&A、JV、VC投資等) コーポレート(組織再編、設立・解散、各種契約等) ガバナンス・コンプライアンス 労務・人事 金融(金融取引、金融規制等) 不動産 税務紛争その他の紛争 独禁法・競争法 いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、EY内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「EYならでは」の業務経験を積むことができます。 クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。EYの既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、EY弁護士法人が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。 上記の「一般的な」弁護士業務のほか、EY弁護士法人に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。EY内のコンサルタントと協働することが多く、これも「EYならでは」の業務経験と言えます。勤務地/Location:
東京都(東京ミッドタウン日比谷)/Tokyo (Tokyo Midtown Hibiya)
リモート勤務可 / Remote work permitted
応募資格 / Requirements and Qualifications
弁護士
年次により期待されるものが異なりますが、上記の業務分野で即戦力となる部分が多いほど活躍の可能性が高まります。 英語を使うことが多い職場ですので、「英語はまったくダメ」という方には向きません。 EYのグローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という強みを活かして「EYならでは」の法務サービスを提供することを期待されますので、チームプレイヤーであることが求められます。パラリーガル
弁護士の指示のもとで下記のような各種法令リサーチや補助業務を行っていただくため、これらの実務経験をお持ちの方。司法書士・行政書士資格をお持ちの方も歓迎いたします。 弁護士と同様、「英語はまったくダメ」という方には向きません。 会社法および商業登記法例) 外国会社による日本子会社(株式会社や合同会社)の設立あるいは日本支店の設置
役員の選解任、各種定款変更等
株式(種類株式を含む)や新株予約権の発行
合併、会社分割等の組織再編
定時株主総会関連手続き
解散・日本支店の廃止
外為法、金商法、独禁法例) 外為法上の対内直投の届出、支払報告等
金商法上の開示義務、金商品取引業者の登録等
独禁法上の届出等
各種リサーチ例) 上記(会社・外為・金商・独禁)だけでなく、他の法令に関するリサーチ
デューデリジェンスの補助 トランザクションの補助(M&Aや不動産投資案件のサイニング・クロージングの準備、補佐) 翻訳例) 上記で作成する文書(定款、議事録、各種届出書等)の英訳
日本語および英語でのメール文案作成例) 子会社設立に必要な情報を聞く、クライアントからの質問に対して回答する、などの文案
外国当局に提出する書類の公証、領事認証、アポスティーユの手配
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